「超・物流」で、未来へ。F-LINE株式会社「超・物流」で、未来へ。F-LINE株式会社

運輸安全マネジメント

  1. 輸送の安全に関する基本的な方針

    • 輸送の安全の確保が経営の根幹であることを深く認識し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます
    • 自然災害発生時は従業員の安全確保と被害軽減を最優先とし、事業継続に向けた活動に努めます
    代表取締役社長坂本　次郎

  2. 輸送の安全に関する目標及び
    当該目標の達成状況

    1. 輸送の安全に関する目標

      重大労働災害「０」、重大交通事故「０」、重大通勤災害「０」

    2. 目標の達成状況
    項目 2023年度
    実績    		 2024年度
    目標
    重大労働災害
    件数    		 4 件 0 件
    重大交通事故
    件数    		 0 件 0 件
    重大通勤災害
    件数    		 1 件 0 件

  3. 自動車事故報告規則第２条に
    規定する事故に関する統計
    ＜2023年度＞

    総件数：0 件

    【種類別件数内訳】

    1. a. 転覆

      0 件

    2. b. 転落

      0 件

    3. c. 火災

      0 件

    4. d. 踏切衝突（鉄道）

      0 件

    5. e. 運転者疾病（運行不可）

      0 件

    6. f. 死傷・重傷者

      0 件

    1. g. 負傷（10人以上）

      0 件

    2. h. 飛散・漏洩（危険物）

      0 件

    3. i. 鉄道止（3時間以上）

      0 件

    4. j. 高速道止（3時間以上）

      0 件

    5. k. 衝突・接触（10台以上）

      0 件

    6. l. 救護義務違反

      0 件

    1. m. 飲酒・薬物・無免許等

      0 件

    2. n. 落下（コンテナ）

      0 件

    3. o. 車輌故障（運行不可）

      0 件

    4. p. 脱輪

      0 件

    5. q. 牽引車分離

      0 件

    6. r. その他

      0 件

  4. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

    安全管理規程に基づく安全管理体制の整備および指揮命令系統の確立

  5. 輸送の安全に関する重点施策

    ≪重点施策≫

    • 輸送に関する関係法令および安全運行のための知識向上教育の実施
    • ドライバーの輸送の安全運転技能向上を目的とした社内訓練の実施
    • ドライバーの安全性と質の向上を実現させるため、個人表彰制度を検討
    • 災害発生時における従業員の安全性を優先した輸送のコントロール

  6. 輸送の安全に関する計画

    ＜全社に共通する安全に対する計画＞
    (対象期間：～ )

    月 活動行事
    5 月 安全衛生管理委員会　
    前年度レビュー
    2023年度下期安全表彰
    7 月 上期無事故・無災害キャンペーン
    （～8/15）
    11 月 全国トラックドライバーコンテスト
    安全衛生管理委員会　
    上期レビュー
    2024年度上期安全表彰
    12 月 下期無事故・無災害キャンペーン
    （～1/15）
    2 月 安全衛生管理委員会　
    次年度計画策定
    通年 ＡＢＳ現場運営基準の教育に準じて関係法令の教育を実施
    関係法令の教育

  7. 輸送の安全に関する予算等実績額

    【設備計画】

    1. ①安全装置装着車両および装置購入計画（2024年度新規・代替え予定台数26台）　
      ＜予算額＝394,000千円＞
      ※先進安全装備→衝突被害軽減ブレーキ・側方衝突警報装置・ドライバー異常時対応システム等
      後退時事故撲滅に向け基準に基づいた後方カメラの装着および後退時アラーム装着車両の導入
    2. ②付帯作業、長時間待機解消に向けた新ツール開発およびデジタコ改修　
      ＜予算額＝40,000千円＞

    【取組計画】

    • 〔2023年度実績額〕

      1. トラックドライバーコンテスト開催費用
        ＜実績額＝1,334千円＞
      2. 社内安全表彰報奨金
        ＜実績額＝1,311千円＞
      3. 安全標語ポスター作成費用
        ＜実績額＝303千円＞
      4. 安全標語表彰金
        ＜実績額＝168千円＞

    • 〔2024年度予算〕

      1. トラックドライバーコンテスト開催費用
        ＜予算額＝2,507千円＞
      2. 社内安全表彰報奨金
        ＜予算額＝938千円＞
      3. 安全標語ポスター作成費用
        ＜予算額＝280千円＞
      4. 安全標語表彰金
        ＜予算額＝310千円＞
      5. 乗務職個人表彰報奨金
        ＜予算額＝500千円＞

  8. 事故、災害等に関する報告連絡体制

    ◎安全管理規程により、安全管理組織図に定める。

  9. 安全管理規程・安全統括管理者

    • ◎安全管理規程 ⇒ 改訂
    • ◎安全統括管理者 ⇒ 選任　
      専務取締役執行役員　坂本　伸志

  10. 輸送の安全に関する教育及
    び研修の計画

    【教育計画】

    1. ドライバーズミーティング等 による乗務員教育

      1. ①輸送の安全に関する基本的な方針の周知
      2. ②当社で発生した事故の速報配信・注意喚起による再発防止
      3. ③ヒヤリハット情報を活用した事故の未然防止
      4. ④国土交通省告示第1366号に基づいた教育の実施
        • （新任教育）社内マニュアルを活用した、全国統一カリキュラムによる教育の実施
        • （定期教育）一般的な指導・監督の指針12項目について計画的教育の実施

        ※eラーニングシステム導入による、教育体制の構築

      5. ⑤ＳＤＩによる同乗教育の実施およびＳＤＩの能力向上
        ※ＳＤＩ　＝　安全運転指導員：Safety　Drive　Instructor
      6. ⑥事故防止に向けた実地訓練の実施（バック事故防止・トラック特性起因事故防止 等）
      7. ⑦外部講習および公的コンテストへの積極的な参加支援

    2. 運行管理者・整備管理者（補助者含む）の教育計画

      1. ①運行管理規程および整備管理規程改訂時における教育の実施（都度対応）
      2. ②運行管理者（補助者）に対する一般講習もしくは基礎講習受講を計画的に実施
      3. ③整備管理者（補助者）に対する選任前および選任後研修の計画的な受講
      4. ④整備管理者（補助者）に対するタイヤホイール・ナット増し締め時のトルクレンチ適正使用に関する実技講習の実施
      5. ⑤運行管理者・整備管理者による補助者教育の計画的な実施

    3. 2024年4月に施行される改正労働基準法および改正改善基準告示への対応

      1. ①改善基準告示の改正内容について、運行管理の責任者および担当者に向けた研修会を実施（2024年3月）
        以降、現場における管理状況の確認および指導の実施

  11. 輸送の安全に関わる内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

    • ＜2023年度ＡＢＳ定期点検（輸送の安全に関する内部監査）実績＞

      ～ の期間にて、本社含む拠点の点検を実施

    • ＜2024年度ＡＢＳ定期点検（輸送の安全に関する内部監査）計画＞

      • 各所で事前点検を実施のうえ、責任者による実地点検を実施
      • ABS現場運営基準に基づく責任者・推進者の育成強化
        ※重大事故等発生時の緊急点検およびフォローアップ点検を実施

  12. 重大事故・行政処分の内容および再発防止策等

    【2022年度】

    ＜行政処分＞
    年月日　　　　 : 7月26日
    行政処分の内容 : 輸送施設の使用停止（60日車）
    違反行為の概要 : 有効な自動車検査証の交付を受けずに運行の用に供していた事業用自動車があった（無車検運行１両）

    【処分に基づき講じた処置】　

    1. ①整備管理者・基幹職が中心となり、社内イントラネットスケジュール表に各車輌各々の車検満了期限前日を毎年表示する様登録
      複数の目で確認出来るようにした
    2. ②「定期点検整備記録計画表」を点呼場に大きく表示。乗務員の誰が見ても点検内容が分かるよう表示方法を変更
    3. ③車検満了日を記載したテプラシールを車内に貼付
    4. ④センターだけでなく、管轄する支店からも車検アラートとして、メールにて車輌保有センターへ案内を行う運用を開始
    5. ⑤「月次点検日程表」をホワイトボードで作成。スケジュールの明確化を行う

    2021年度および2023年度における重大事故・行政処分に該当する事案はなし