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常温事業管理部

常温事業管理部は、常温物流事業を円滑に遂行するため各営業部ならびに全国の支店・物流センターと連携し、収支改善・物流品質向上への取り組みや物流ネットワークの統括管理、また常温企画推進部と連携し食品メーカー6 社（味の素株式会社・ハウス食品グループ本社株式会社・カゴメ株式会社・株式会社日清製粉ウェルナ・日清オイリオグループ株式会社・株式会社Mizkan）の協議体である「Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト（持続可能な加工食品物流プラットフォームの構築）」（※ 1）への参画等、全国を掌る重要なポジションです。
社内外の関係者と様々な課題に取り組み、成功させる事で大きな成長と達成感が得られます。

（※ 1）「競争は商品で、物流は共同で」という理念のもと、食品メーカー6社による持続可能な物流体制の構築をめざす協議体

常温企画推進部

常温企画推進部は、Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクトの企画・推進機能を担っています。
メンバーにはメーカー物流部門からの出向者もおり、一緒に物流課題の解決に向けて取り組んでいます。
当部ではメーカー各社の仕事の取り組み・考え方を知る貴重な体験ができるとともに、仕事面だけではない多様な人的・文化的交流ができる場ともなっています。
物流の企画立案は会社の利益に直結する重要な決定事項も含まれており、高い計数能力・感覚が求められ責任も重いですが、その分大きな達成感が得られます。

輸送企画部

輸送企画部は、荷主様（※ 2）の商品を工場から消費者へお届けする過程のうち、主に工場から各地域にある配送センターまでの輸送について、常に運び続けられるように業務全般を企画しています。
実際に輸送する手段としては、トラック、鉄道、船舶を使用しており、輸送ルートごとに最適（輸送量や輸送時間、コストなどを総合的に評価して決定）な手段を選定して荷主様へ提案を行います。
また、これらの実務を担う拠点の配置や使用するシステムの選択、設計など輸送業務に係る全般について企画しています。

（※ 2）当社に商品をお預けいただき、物流を任せていただくお取引先様

常温第一営業部

常温第一営業部は、Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト参加メーカー６社の常温商品を対象とした物流関連業務における、荷主様向け営業窓口です。
主な営業活動として、荷主様の物流における課題把握と課題解決に向けた改善のご提案や、社内関係各所との調整、アフターフォローなどがあります。
また、提案書や契約書、見積書の作成も行っています。契約書は各社様との締結手続きを含めて行っています。

常温第二営業部

常温第二営業部は、Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト参加メーカー6社を除く常温食品荷主様の営業窓口・新規業務の開拓を主に行っています。
物流センターの担当者と連携する機会も多く、社内外の様々な方とコミュニケーションを取りながら仕事をしています。
営業部は「会社の顔」として荷主様からのご要望やご相談にお応えする為、多くの事を勉強するので幅広い知識や経験を積んでいける部署です。
新規提案をご採用いただいた時やお客様から感謝の言葉を頂戴した時はとてもやりがいを感じられます。
入社5年目以内の若手社員が業務提案や課題解決をする機会も多くあります。
所属の約半数が若手社員と、活気のある部署で日々業務拡大に取り組んでいます！

常温第三営業部

当社は、常温・低温を問わず「加工食品」の物流を主軸としていますが、常温第三営業部は食品・非食品に関わらず「加工食品以外」に関係する事業を担っています。
例えば、油脂メーカーが輸入した大豆や菜種を船舶から水揚げする船内荷役や、ローリー車のような特殊車両を利用した陸上輸送や専用コンテナに積載し船舶を利用した海上輸送を用いた、商品の生産に必要な液体原料のメーカー工場への納品を行っています。
また、九州エリアでは洗剤や歯ブラシ等の日用雑貨品の保管・配送業務を行っています。
社内でも特殊な業務のため、業務知識の習得に時間を要しますが、奥が深く、やればやるほどに面白くなる部署です。

常温本部管轄支店（北海道支店、東北支店、北関東支店、南関東支店、中部支店、関西支店、九州支店）

＜ PICK UP ＞関西支店関西支店管轄の5つの物流センターの年間取扱数量は約1億1500万ケース、年間配送数量は5200万ケースにのぼります。
担当する2府13県にお住まいの約3100万人のみなさんの食生活を200名以上の従業員が支えています。
もちろん、しっかり働いた後は、ちゃんとお休みも取ります。
1人あたり18日/年の有給休暇も取得できています。
自分自身のワークライフバランスも考えつつ持続可能な物流の未来を研究する。それが関西支店です。
みなさんも私たちと一緒に物流のミライを創造してみませんか。

低温・流通事業管理部

低温・流通事業管理部は、本部内の全国の支店、物流センターの実務に関する支援業務を行っています。
その業務範囲は多岐にわたり、予算策定や採算改善に関する支援、物流のネットワーク管理、ＡＢＳ（Advanced Business Standards of Logistics）という現場が業務を遂行する上でのルールブックのような基準も管理しています。
また、物流品質の管理も主要業務のひとつで、全国で発生したトラブルの原因究明や対策立案も現場と連携して行っており、本社に居ながらにして全国の現場と密接な関係にあります。
全国にある物流現場の後方支援がメイン業務ですが、業務設計やＡＢＳをはじめとした運用基準策定など、自身のアイデアを全国へ展開し実現できる部署です。

低温・流通企画推進部

低温・流通企画推進部は、いわゆるルーティン業務とは異なり、冷凍食品物流の将来の姿実現に向けて企画し、その内容を関連する部署に実行してもらうべく、推進していく部署です。
先進（デジタル）技術を使って物流現場の生産性を高めるための仕組みの構築はもちろん、理想の物流センター設立の企画だって可能です。
みなさんの元々持っている色を活かせるようにタスク管理をしている部署です。
将来の姿はどうあるべきか、現在の状況を踏まえてベストな形に近づけるお仕事を私たちと一緒にしてみませんか？

低温・流通第一営業部

低温・流通第一営業部は、荷主様（主に冷凍食品を製造するメーカーや全国展開する外食チェーン）と、全国で当社並びに協力会社が運営する倉庫や配送センター、いわゆる「物流現場」をつなぐ冷凍物流の営業窓口として、マーケット（顧客主義）を意識した活動を行っている部署です。
物流はまさに生き物。
日々様々な事案や課題と直面する中、「選ばれる物流会社」を目指し、顧客満足度向上につながる営業活動を展開しています。

低温・流通第二営業部

低温・流通第二営業部は、コンビニエンスストア向け倉庫の運営、各メーカーの営業窓口、新規業務獲得を行っています。
社会インフラとしての機能・役割のあるコンビニの商品に関する業務に携わることで、人々の暮らしを支えている実感を得られます。
また、コンビニに限らず、当社が荷主様からお預かりし配送している商品が、普段買い物に行くスーパー等に置いてあった際などにはその物流に携われていることに誇りややりがいを感じられる仕事です。
特に天災の際も周囲の協力を得ながら商品供給を絶やさず届け先へ届けられたことは大きな成果です。

低温・流通本部管轄支店（北海道低温・流通支店、東北低温・流通支店、関東低温・流通支店、西日本低温・流通支店）

＜ PICK UP ＞関東低温・流通支店関東低温・流通支店は、関東・甲信越地方を管轄エリアとして７センター（低温系（温度管理が必要な商品）のセンター、飲料系（コンビニチェーン向け飲料配送・保管業務）のセンター、お客様とセンターをつなぐカスタマーサービスセンター）を統括する部署です。
お客様よりお預かりした商品を安全且つ確実に、商品の品質を保ったまま保管、お届けするために、輸配送ネットワークの構築、拠点整備、従業員および協業会社（運送会社・倉庫会社）への安全衛生・品質・環境の管理に関する教育指導、管轄エリアで働く従業員の人事・総務的手続きおよび福利厚生・労務管理等のサポートなど多岐にわたる仕事を行っています。
新入社員向けのメンター制度の中では、サポーターとして月に１回各センターを訪問し、面談を通して新入社員のメンタルケアを行うことも業務の一つです。
勤務スケジュールは個人の裁量も大きいこと、有給休暇の取得率も高いことからワークライフバランスを重視する方にとっては魅力的な職場環境です。

経営企画部

経営企画部は、大きく2つの業務を担当しています。
『経営者の意思決定の支援』と『会社業務の法律面での支援』です。
前者については、経営者が会社にとって重要な案件の実行を決定する際や、今後、会社を成長させるためにどのような施策を行っていくか等の計画を立案する際に、経営者の支援を行う業務です。
会社の重要事項を話し合う取締役会や経営会議で経営者が正確な情報に基づき議論および判断が出来るように各部署から提出される稟議書等の資料が議論出来る内容になっているか確認する業務や、計画を立案するにあたっての行政や業界の動向、競合会社の状況などの環境分析や資料の作成業務などを行っています。当社の経営層と直接やり取りをすることも多く、社内業務に関する幅広い知識が必要となります。
後者については、社内で様々な業務を行うにあたり、法律面で支援する業務です。
業務の内容や料金を定めた契約書を顧客と締結する際に、契約書の内容に瑕疵（かし＝問題）がないかなどを法的観点から確認し、実際に顧客と契約内容の交渉を行う営業などの担当者にアドバイスを行う業務や貨物自動車運送事業や営業倉庫などに許認可に関して行政（国土交通省や運輸局等）との窓口として対応するなどの業務を行っています。
また、顧問弁護士と社内担当者の間に入り調整等を行うなどの業務も行っており、法的知識が必要となります。

財務部

財務部は、会社の経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」の中の「カネ」を担当する部署です。
会社全体を数字で把握できるだけでなく、高い専門性を身に付けることができます。

人事部

人事部は、採用・育成、就労・給与、労務・福利厚生・健康管理という3つのチームで、会社の発展に関する施策の実施や社員が安心して働ける環境の整備を行っています。
社内外問わず多くの人と関わり、会社と個人の共成長を目指しながら働ける部署です。

総務部

総務部は、広報、設備や車両の調達、仕事で使う物の購買管理、社員のコンプライアンス教育やエンゲージメントなど、多岐にわたる専門性の高い仕事を少人数のチームで行っています。
様々な部署とやり取りをしたり、調達先と交渉したり、コミュニケーションをとることが多く、会社全体にかかわる仕事です。

安全防災管理部

安全防災管理部は、「安全衛生」「防災」「環境」「食品安全（ＩＳＯ 22000）」という大きく分けて4つの業務を行っています。
その中でも特に重要な業務として“安全”があります。経営陣も「安全は経営の基盤」との想いもあり、全ての基本が安全につながります。
特にトラックドライバーやフォークリフトオペレーターの安全教育に取り組んでいます。
また、年一回の全国トラックドライバーコンテスト、全国フォークリフトオペレーターコンテストの開催を行い、日々磨いてきた運転技量や安全に対する意識を高める機会も作っています。
また、安全意識を高めることは労働災害の防止にも役立ちます。例えば社内で作業事故が発生した場合、事故を起こした人物を責めるのではなく事故発生の真因を追求しそれを再発防止に活かしています。
この真因追及は安全だけでなく品質改善にも使える考え方です。
このような取り組みの効果が表れ、社員の安全意識向上が事故削減につながることを期待しています。

DXソリューション部

ＤＸソリューション部は、ＩоＴやデジタル技術、先端技術やツールを利用し、物流センター等の現場を含む営業部門や本社部門の業務効率化を推進している部署です。
倉庫内の作業を支援するツールの導入・展開、納品伝票の電子化による業務効率化、社内のデータを利活用するため社内分析基盤の構築、ＢＩツールによる可視化等デジタル技術を利用し、物流のＤＸ化を推進しています。
また電気トラックの導入等、新たな取り組みのトライアルなども担当しています。
様々な企業との出会いも多く、物流業界の情報を収集しながら当社に合った技術を導入検討し、デジタルスマート物流の実現を目指しています。

情報システム部

情報システム部は、基幹システムを自社開発し保守も行っています。
物流事業の戦略に応じた新機能開発や、持続可能な物流プラットフォームのＩＴ環境整備を通じて、全国の物流現場をサポートしています。
また、急速なデジタル化推進に伴い、荷主様やお届け先様とのデータ連携を進化させ、物流ＤＸの基盤を築いています。
さらに、自社開発の受注業務システムも運営しており、荷主様に対して物流のみならず幅広い事業領域での支援体制を構築しています。
ＩＴ技術の急速な進歩に対応し、新たな知識や技術を習得しながら、事業支援や全社のＩＴサポートに貢献することができ、非常にやりがいのある部署です。

通関業務部

通関業務部は、輸出入に関連する国内・海外の運送や倉庫の物流手配および税関や関係省庁への通関手続きを行っています。
荷主様から手配や手続きに必要な書類を専用システムやメールで受信して業務開始となります。
横浜港の海上コンテナ輸送による輸出入を得意としていますが、社内の物流センターや協業会社と連携して名古屋、大阪、神戸、博多など、主要港の輸出入も多く取り扱っています。
調味料や冷凍食品などの食品系貨物の他、医薬品原料やフィルムなどの化学品系の貨物もあり、専門知識と豊富な経験を持った通関士が正確でスムーズな通関手続きを行い、物流手配担当者が熟練したノウハウを駆使して荷主様のご要望に応じた確実な手配業務を行っています。
また、2011年に横浜税関よりセキュリティとコンプライアンスの体制が整備されたＡＥО通関業者の認定をいただき、日々、意欲的に業務に従事しています。

SCMサポート事業部

「決して止めてはならない受注、受注が止まると物流も止まります」
受注とは荷主様のお取引先である問屋様や小売店様からの商品の発注を、配送につなげる仕事です。
ＳＣＭサポート事業部管轄の東京、名古屋、四日市、佐賀の４つの受注センターで、計６荷主様からの全国配送の受注処理を行っており、正確・迅速・丁寧な受注処理を心がけ、荷主様に信頼される受注業務を遂行しています。
受注業務の弱点は台風などの天災で受注拠点が被災した場合で、受注業務を行えないことです。
現在、止めない受注を目指し、在宅勤務体制や他拠点補完体制の構築を講じており、さらなる信頼の獲得につながり、働くメンバーのモチベーション向上の原動力となっています。

物流未来研究所

物流未来研究所は、深刻化する物流課題の解決に向けて始まった「Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト」の検討内容を迅速に実現し、関連する団体・省庁との連携も一層強化することで「持続可能な食品物流体制」を構築するという目的で設立されました。
これまで、北海道・九州エリアでの共同配送、共同幹線輸送やモーダルシフトの推進、納品先におけるドライバーの作業・荷待ち時間の解消等、共同化・効率化に向けた多くの課題を実践してきています。
プロジェクトに参画する大手メーカーや各省庁との協議等を通して、今や日本全体の社会課題となっている「物流問題」の解決に努めているという自負は我々の大きなやりがいとなっています。

監査部

「監査部」というと、堅苦しいイメージを想像される方もいらっしゃると思いますが、会社を人体に例えると、心臓が元気に動いているか、腎臓がちゃんと機能しているか等を診察しているお医者さんのような役割を果たしています。
お医者さんが人体を分かっていないと正しい診断ができないように、経営や事業全体に関して理解していないと務まらない部署です。
また、日本全国に広がるＦ―ＬＩＮＥの拠点を定期的に往査する、（意外と）行動的な部署でもあります。