物流は、経済活動と人々の生活を支える重要な社会インフラであり、その機能を維持していく必要があります。
しかし、昨今の物流を取り巻く環境は厳しさを増しており、労働力不足やトラックの積載効率の低下等、数多くの課題を抱えております。物流現場では、未だ人手による作業やペーパーを用いるプロセスが多いため、省人化設備の導入やデジタル技術を用いた業務の効率化が急務となっています。
こうした物流DX推進のためには、その前提として各種要素の標準化が必要とされています。

2020年3月27日、「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」が国土交通省により策定されました。アクションプランの主な内容は、[1]納品伝票、[2]外装表示、[3]パレット・外装サイズ、[4]コード体系・物流用語の４項目について、物流標準化に取り組むというものです。
物流の標準化に向けては物流事業者だけでなく、メーカー様やお取引先様との協働取組がより重要となります。持続可能な食品物流の構築に向けて、当社が取り組んでいる事例をご紹介します。

2020年7月に「加工食品分野における外装サイズ標準化協議会」（※1）が設立され、協議会には当社もメンバーとして参画しました。
2021年4月、協議会での検討を経て「加工食品分野における外装標準化ガイドライン」が公表されました。ガイドラインは加工食品製造事業者、卸・小売事業者、物流事業者を対象とし、参加する企業の協業により物流の効率化を図ることを目的としています。
ガイドラインでは、複数存在するパレット規格からＴ11型パレット（1,100mm×1,100mm）を対象として外装サイズの設計を行うこと、外装サイズの標準寸法はパレットの平面寸法に対して90％以上の平面積載率になるように設定すること等の基準が定められました。
当社は本ガイドラインが加工食品業界へ広く周知・展開されることにより、多くの事業者が外装サイズを決定する際の参考としていただけるように取り組んでいきます。外装サイズの標準化により、自動化・省人化等を推進し、持続可能な加工食品物流の構築に向け貢献していきます。

納品伝票とは、メーカーから納品先へ商品を納品したことを証する書類であり、商品の授受が行われたことを相互に書面にて確認した証となります。
当社は、FーＬＩＮＥプロジェクト（※2）にて「FーＬＩＮＥ統一伝票」（※3）を使用することで、多様な伝票への対応を集約させる効率化を行いました。しかし、日々大量の伝票の印刷や仕分け作業に時間を費やしています。一方、納品先様では伝票内容の確認や押印作業にお手数をおかけしています。また、発着拠点双方で、大量の伝票を保管する作業や保管場所の確保が課題となっています。
現在、紙であるが故に人手と時間を掛けて行っている納品伝票に関わる業務について、デジタル化を進めることで、更なる効率化を図るため、「納品伝票の電子化」に取り組んでいます。

2020年6月、納品伝票の電子化を実現した場合の効果、実現するための課題を明確にするために食品メーカー様と納品先である卸店、大手小売店そして、帳票電子化システムのシステムベンダーにご協力いただき、「加工食品業界伝票電子化プロジェクト」（※1）を発足しました。伝票の電子化を実現することで、伝票に関わる業務の効率化が期待できるだけでなく、伝票の返送業務や伝票そのものを削減することによる環境負荷低減を確認することができました。
一方、着拠点では電子押印等の操作・処理に時間を要するなど、アプリケーションの操作性の課題が明らかになりました
実証実験で浮き彫りになった課題を解消、納品伝票の電子化の実現に向け、システムベンダーと協力し、システムの強化と運用の再構築を行っています。伝票電子化の実現により、メーカー様、お取引先様、物流事業者それぞれの業務効率化をめざし、持続可能な食品物流に寄与するよう、引き続き取り組んでいきます。

（※1）本協議会の事業計画を国土交通省の「モーダルシフト等推進事業」として申請をし、補助事業として認定いただいています。

（※2）「競争は商品で、物流は共同で」という理念のもと、食品メーカー6社による持続可能な物流体制の構築をめざす協議体

（※3）FーＬＩＮＥプロジェクトにて作成した納品伝票